事業承継・引継ぎ補助金 完全活用ガイド｜最大800万円もらえる3類型【2026年】

「事業承継のM&Aで使える補助金、最大800万円もらえる」

事業承継・M&Aを検討する経営者の9割が知らないのが「事業承継・引継ぎ補助金」です。M&A仲介手数料・税理士費用・設備投資・販路開拓など、承継に伴う費用を最大800万円補助される国の制度です。

事業承継・引継ぎ補助金とは

中小企業庁が運営する事業承継・M&Aを支援する国の補助金制度。3つの類型があります。

• 経営革新事業：承継後の事業展開・設備投資（最大800万円）
• 専門家活用事業：M&A仲介・税理士・弁護士費用（最大600万円）
• 廃業・再チャレンジ事業：廃業整理・新規事業立ち上げ（最大800万円）

例年30〜40億円規模の予算、年4〜5回の公募、採択率は50〜70%。

類型1: 経営革新事業｜最大800万円

事業承継後の新しい経営戦略・設備投資・販路開拓を支援。3つの区分（創業支援型・経営者交代型・M&A型）すべて上限800万円、補助率1/2 or 2/3。

対象経費：設備費、店舗等借入費、原材料費、外注費、広報費、専門家謝金、会場費・運搬費、知的財産権関連費。

類型2: 専門家活用事業｜最大600万円・補助率2/3

M&A仲介手数料、デューデリジェンス費用、税理士・弁護士・会計士など専門家への報酬を補助。買い手支援型・売り手支援型ともに上限600万円。

例：M&A仲介手数料900万円のケースで補助率2/3なら600万円補助、実質負担300万円に。

対象経費：M&A仲介会社の成功報酬・着手金、DD費用、税理士・公認会計士・弁護士の業務委託費、表明保証保険料。

類型3: 廃業・再チャレンジ事業｜最大800万円

事業承継できず廃業する企業の整理費用、または廃業後の新規事業立ち上げを支援。廃業費用150万円＋再チャレンジ費用650万円の最大800万円。

対象経費：原状回復費、在庫処分費、従業員退職金、廃業に伴う専門家費用、新規事業立ち上げ設備投資、新規事業の販路開拓費。

申請要件｜誰が申請できるか

• 中小企業者であること（業種別の従業員数・資本金要件あり）
• 日本国内に本店があること
• 承継期間内に事業承継・M&Aを実施または実施予定
• 反社会的勢力でないこと

申請から交付決定までの流れ

1. 公募開始の確認（年4〜5回）
2. 申請書類の準備（2〜4週間）
3. 電子申請（jGrants）
4. 審査（1〜2ヶ月）
5. 採択発表
6. 交付申請・交付決定
7. 事業実施
8. 実績報告・補助金支払い（精算払い）

申請から入金まで6〜12ヶ月かかります。

採択されやすい申請書5つのポイント

1. 数値計画の具体性：「3年後に年商+47%」のような具体数値
2. 地域経済への貢献：雇用維持・地域活性化のアピール
3. 革新性・新規性：DX推進・新市場開拓
4. 実現可能性：過去実績との整合性
5. 認定支援機関との連携：税理士・商工会議所の確認書で採択率UP

活用事例3選

事例1：製造業A社、M&A仲介手数料900万円のうち600万円補助、実質負担300万円。事例2：飲食店B社、息子への承継時に新厨房設備1,200万円のうち800万円補助を獲得。事例3：後継者不在で廃業のCさん、廃業＋再チャレンジで600万円補助を獲得、コンサル業として再スタート。

申請時の5つの落とし穴

1. 補助対象経費の理解不足（人件費・不動産取得費は対象外）
2. 申請後発注した経費は対象外（交付決定前の発注NG）
3. 実績報告書の不備（証拠書類管理を徹底）
4. 自己資金の準備不足（後払いのため立替え必要）
5. 補助対象事業の途中変更（採択計画通り実施が必要）

申請をサポートする相談先

• 認定経営革新等支援機関（税理士・商工会議所・金融機関）
• 事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県の無料窓口）
• 補助金専門コンサルタント（成功報酬型・採択額の10〜20%）
• 顧問税理士（事業承継税制・補助金両方に詳しい税理士）

FAQ

Q. 個人事業主でも申請できる？

A. はい、可能です。中小企業者の定義に含まれます。

Q. 採択率は？

A. 50〜70%程度です。

Q. 申請費用は？

A. 申請自体は無料。コンサル利用時は成功報酬（採択額の10〜20%）。

Q. 補助金の入金時期は？

A. 申請から入金まで6〜12ヶ月の精算払い。

まとめ｜「知らないと損」の制度

事業承継・引継ぎ補助金は、承継費用を最大800万円補助される強力な国の支援制度です。M&A仲介手数料・設備投資・廃業整理費用など、幅広い経費が対象です。

補助金は知っているか知らないかで数百万円の差が生まれます。事業承継を検討中なら、必ず活用を検討してください。

関連記事

• 事業承継税制とは？（税制特例）
• 株式譲渡 vs 事業譲渡（M&Aスキーム）
• M&Aの「のれん」完全ガイド（会計・税務）
• DD失敗事例7選（リスク管理）
• 個人で会社を買う融資完全ガイド（資金調達）
• 事業承継完全ガイド｜全43テーマを網羅

• M&A仲介手数料の相場と交渉術完全ガイド｜レーマン方式・最低報酬・節約テク（手数料・交渉）

• PMI（M&A後の経営統合）完全ガイド｜成功の10チェックポイントと失敗パターン（経営統合）

• 事業承継 失敗事例10選｜倒産・家族崩壊を防ぐ7つの対策（リアル失敗事例）

• 経営権の段階的移譲ロードマップ｜事業承継10年計画の4フェーズ完全ガイド（10年計画）