【2026年最新】整骨院・整体院の事業承継｜売却相場500万〜3,000万円・柔道整復師・受領委任払い
【30秒で確認】整骨院・整体院の事業承継 業界特性早見表
整骨院は院長の柔道整復師資格＋地域患者リストが事業価値の中核。承継には資格者の確保が必須です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売却相場 | 500万〜3,000万円（個院）／5,000万〜2億円（複数院） |
| 主な買い手 | 柔道整復師（独立希望）・整骨院グループ・PEファンド |
| 必要な資格 | 柔道整復師免許（買い手側で確保必須） |
| 事業価値の中核 | 受領委任払い契約・地域患者リスト・院長の技術 |
| 所要期間 | 3〜6ヶ月 |
| 主なリスク | 受領委任払い再申請・院長変更による患者離れ・保険請求の不正過去 |
📌 整骨院M&A最大の落とし穴：受領委任払いの引き継ぎ申請。新院長で再申請が必要なため、空白期間が発生すると患者の自費負担増→離脱に繋がります。
「20年経営してきた整骨院、後継の柔整師がいない」
「大手整骨院チェーンから買収オファーが来ているが、相場が分からない」
「保険診療と自費施術の混合経営、承継時の会計はどうなる？」
整体院・整骨院（接骨院）業界は、事業承継・M&A市場で活発化している業種の一つです。健康志向の高まりで需要は安定している一方、柔道整復師の不正請求問題で保険診療の規制が強まり、独立経営は厳しさを増しています。大手整骨院チェーン・PEファンドによる買収が増え、業界統合が進行中です。
適切に進めれば、整骨院・整体院のM&Aで2,000万〜数億円の対価を得られます。一方、廃業を選ぶと施術機器処分・原状回復で数百万円のコストがかかり、長年関係を築いた患者にも影響が出ます。
この記事では、整体院・整骨院の事業承継について以下のことが分かります。
- 整体・整骨院業界の事業承継が他業種と違う5つの特徴
- 業態別（整骨院・整体院・カイロプラクティック）の売却相場
- 柔道整復師資格・受領委任払の引き継ぎ
- 患者カルテ・スタッフ・取引先の継承方法
- 4つの選択肢の比較
整体・整骨院業界の事業承継が他業種と違う5つの特徴
1. 整骨院は柔道整復師資格が必須
整骨院（接骨院）の管理柔整師には柔道整復師免許保持者が絶対条件。M&Aでも、買い手は柔整師または柔整師を雇用できる事業者に限定されます。一方、整体院・カイロプラクティックは無資格でも開業可能です。
2. 受領委任払の届出が必要
整骨院では「受領委任払の届出」により健康保険適用施術が可能。承継時には新管理柔整師での再届出が必要なケースが多く、手続き期間（1〜2ヶ月）の調整が必要です。
3. 保険診療と自費施術の混合経営
整骨院は「保険診療＋自費施術（マッサージ・整体）」の混合経営が一般的。近年は保険適用範囲の縮小で自費施術比率の高い整骨院が高評価される傾向です。
4. 患者・施術者との信頼関係が事業価値の中心
整体・整骨院では「先生に施術してもらいたい」という個人的な信頼関係が顧客基盤の本質。承継時の関係維持が事業継続のカギです。
5. 大手整骨院チェーンによるM&A・統合の波
整骨院業界では大手整骨院チェーン（ほねつぎ・くまのみ整骨院など）によるM&Aが活発化。中小事業者の売却機会は豊富です。
整体・整骨院オーナーが選べる4つの選択肢
選択肢1: 親族内承継（柔整師の子・配偶者）
柔整師である子ども・配偶者に院を引き継ぐ方法。整骨院では伝統的な承継パターン。後継者の柔整師免許保有が前提。
- 準備期間：5〜10年
- 譲渡対価：相続・贈与
- 難易度：★★★（柔整師資格を持つ親族の確保が課題）
選択肢2: 勤務柔整師・整体師への承継（MBO）
長年勤務した勤務柔整師・整体師に院を譲渡する方法。患者との関係が引き継がれやすいのが利点。
- 準備期間：3〜5年
- 譲渡対価：譲渡対価（融資調達が一般的）
- 難易度：★★（買取資金が小さく実現しやすい）
選択肢3: 大手チェーン・グループへのM&A・売却
大手整骨院チェーン・整体院グループ・PEファンドに事業を売却する方法。近年活発な承継パターンです。
- 準備期間：6〜18ヶ月
- 譲渡対価：売却益（2,000万〜数億円）
- 難易度：★★（業界特化M&A仲介の活用が鍵）
選択肢4: 廃業（最後の選択肢）
整骨院・整体院の廃業には施術機器処分・原状回復・スタッフ退職金などで200万〜数千万円のコストがかかります。
4つの選択肢の比較表
| 選択肢 | 準備期間 | 得られる対価 | 事業継続性 |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 5〜10年 | 相続・贈与 | ○ 柔整師資格必須 |
| 勤務柔整師MBO | 3〜5年 | 譲渡対価 | ◎ 患者関係維持 |
| 大手チェーンM&A | 6〜18ヶ月 | 2,000万〜数億円 | ○ 統合次第 |
| 廃業 | 1〜3ヶ月 | マイナス200万〜数千万円 | × 患者離散 |
業態別の売却相場
個人整骨院（保険診療メイン・1院）
最も一般的な業態。営業権＋施術機器評価＋営業利益2〜3年分。2,000万〜8,000万円が一般的相場。立地・患者数で評価が決まります。
自費施術メイン整体院
自費施術比率70%以上の整体院。営業利益3〜5年分と高評価。3,000万〜1.5億円が相場。
多店舗展開型整骨院グループ
3店舗以上展開する整骨院グループ。大手整骨院チェーン・PEファンドの主要M&A対象。年商数億〜数十億円規模で、3億〜30億円の売却例もあります。
カイロプラクティック専門院
カイロ・ボディケア専門の整体院。年商の0.3〜1倍が相場。技術力・顧客リピート率で評価が変動。
業態別売却相場（一覧）
| 業態 | 売却相場 | 評価ポイント |
|---|---|---|
| 個人整骨院 | 2,000万〜8,000万円 | 立地・患者数 |
| 自費施術メイン整体院 | 3,000万〜1.5億円 | 自費施術比率 |
| 多店舗展開型グループ | 3億〜30億円 | 店舗網・成長性 |
| カイロプラクティック専門 | 年商0.3〜1倍 | 技術・リピート率 |
事業価値を上げる「磨き上げ」7つのポイント
- 自費施術比率の向上：保険診療依存からの脱却
- 勤務柔整師・整体師の定着：処遇改善・キャリアパス整備
- 患者リピート率の数値化：CRM導入
- 電子カルテ・予約システムの整備：業務効率化
- 施術メニューの多角化：マッサージ・トレーニング併設
- 財務諸表の透明化：3年分の決算書クリーン化
- SNS・Webマーケティング強化：新規患者獲得力UP
これらを整えることで、売却価格が1.3〜1.8倍に上がるケースもあります。
許認可・規制の引き継ぎ方法
整骨院（接骨院）の場合
整骨院は「施術所開設届」が必要。柔道整復師による開設で、承継時に新管理柔整師の免許で再開設手続きが必要。受領委任払の届出も再申請が必要です。
整体院・カイロプラクティックの場合
整体院・カイロプラクティックは許認可不要。ただし「医業類似行為」として保健所の指導対象になることがあるため、適切な看板表示・広告に注意が必要です。
カルテの保管義務
整骨院のカルテは施術終了から5年間の保管義務があります。承継時にカルテをどう引き継ぐか、廃業の場合は誰が保管するかを明確にする必要があります。
整骨院・整体院M&Aで気をつけるべき5つの落とし穴
落とし穴1: 不正請求・架空請求の発覚
過去の柔整師による保険請求の不適切さが発覚すると、受領委任払の取消・返還命令のリスク。事前にコンプライアンスDDで徹底チェックを。
落とし穴2: 患者の離反
「先生の手技」で通院していた患者が、施術者交代で他院に移るリスク。3〜6ヶ月の引継ぎ期間で新柔整師との関係構築が必須。
落とし穴3: 勤務柔整師・整体師の離職
承継時にベテラン柔整師が大量離職すると致命的。譲渡前にスタッフと個別面談・処遇改善を約束。
落とし穴4: 施術機器のリース・ローン残債
電気治療器・ベッドなどリース契約・ローンの残債が承継時の負担に。事前に残債状況を必ず確認。
落とし穴5: 個人保証・連帯保証の解除
銀行融資の個人保証が残っていることが多い。承継時に保証解除の交渉が必要です。
整骨院・整体院M&Aの成功事例3選
事例1: 個人整骨院を5,000万円でチェーンに売却したA柔整師（68歳）
関東で25年経営してきたA柔整師。1日施術件数40件・自費施術比率40%・スタッフ5名が評価され、整骨院チェーンに5,000万円で売却。スタッフ全員の雇用継続も実現。
事例2: 多店舗展開整骨院5院を5億円でPEファンドに売却したB社（55歳）
関西で5院展開していたB社は、店舗網・年商5億円・自費施術比率60%を高く評価され、医療系PEファンドに5億円で売却。M&A後も社長として2年間残り、後継経営者を育成。
事例3: 自費施術整体院を3,000万円で勤務整体師にMBO譲渡したCさん（60歳）
東京の自費施術整体院Cさんは、8年勤続の勤務整体師に譲渡。譲渡価格3,000万円を日本政策金融公庫の融資で調達。Cさんは技術顧問として残り、3年かけて段階的に引退。
整骨院・整体院オーナーにおすすめの相談先
- 整骨院・整体業界特化型M&A仲介：業界知識のある専門仲介
- 事業承継・引継ぎ支援センター：全国47都道府県、無料相談
- 大手整骨院チェーンの買収窓口：直接相談も選択肢
- 柔整・整体業に強い顧問税理士：保険診療と自費施術の混合会計に詳しい
- 日本柔道整復師会・各都道府県柔整師会：業界団体としての相談支援
FAQ
Q. 売却にはどのくらいの期間がかかる？
A. 一般的に6〜18ヶ月。整骨院はDD（特に保険請求DD・コンプライアンスDD）と引継ぎ期間に時間がかかります。
Q. 患者数が少なくても売却可能？
A. はい、可能です。立地・施術機器・スタッフがあれば、開業希望の若手柔整師にとって魅力的な物件になります。
Q. 整体院は柔整師資格がなくても売却可能？
A. はい、整体院は無資格でも開業・経営可能。資格がない買い手でも問題ありません。
Q. 受領委任払の届出は引き継げる？
A. 新管理柔整師での再届出が必要。1〜2ヶ月かかるため、譲渡時期の調整が必要です。
Q. 売却した後も施術を続けられる？
A. はい。顧問・週1日施術・技術指導として関与継続するケースが多くあります。
まとめ｜整骨院・整体院の事業承継は「資格・受領委任払・自費比率」がカギ
整骨院・整体院の事業承継は、「柔道整復師資格の確保・受領委任払の届出継承・自費施術比率の向上」が成功のカギです。業界特有の規制と専門性を理解した適切な準備が必須です。
事業承継を検討する整骨院・整体院オーナーが今すぐやるべき3つの行動：
- 業界特化M&A仲介で簡易査定：業態別の評価を確認
- 後継者候補の検討：勤務柔整師・整体師・第三者の中から
- スタッフとの対話：雇用継続の意思を確認
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