M&A・第三者承継

M&Aマッチングサイトおすすめ7選｜中小企業の事業承継向けに比較

📅 2026年2月6日 🔄 2026年2月6日

M&Aに興味はあるけど、どのサイトを使えばいいの？」

「後継者がいなくて、M&Aも選択肢に入れたい。でも、マッチングサイトを調べてみたら種類が多すぎて、どれを選べばいいかわからない……」

そう感じている方は多いと思います。ここ数年で中小企業向けのM&Aマッチングサイトは一気に増えましたが、それだけに選ぶのが難しくなっているのも事実です。

この記事では、事業承継を考える中小企業経営者の目線で、主要なM&Aマッチングサイト7つを厳選して比較しました。「そもそもマッチングサイトって何？」というところから始めますので、M&Aがはじめての方でも安心して読み進めてください。

📌 この記事でわかること

M&Aマッチングサイトとは？

M&Aマッチングサイトとは、会社を「売りたい人」と「買いたい人」をインターネット上で結びつけるサービスです。

従来、中小企業のM&Aは仲介会社やアドバイザーに依頼して進めるのが一般的でした。もちろんその方法はいまも有効ですが、マッチングサイトの登場によって、より手軽に、より低コストでM&Aの相手を探せるようになりました。

マッチングサイトの基本的な流れ

  1. サイトに会員登録する（多くの場合、売り手は無料）
  2. 匿名で自社の情報を掲載する
  3. 買い手がサイト上で案件を見つけ、興味があれば連絡する
  4. お互いの条件を確認し、交渉を進める
  5. 合意に至れば、デューデリジェンス（詳細調査）→最終契約

最初は匿名で情報を出せるので、「会社を売ろうとしていることがバレるのでは？」という心配は不要です。相手に社名を開示するのは、交渉が具体的に進んでからになります。

M&Aマッチングサイトのメリット・デメリット

まずはメリットとデメリットを整理しておきましょう。

メリット

■ コストを抑えられる

仲介会社にフルサポートを依頼すると、最低報酬だけで数百万円〜数千万円かかることがあります。一方、マッチングサイトの多くは売り手の登録・利用が無料。買い手側の手数料も仲介会社より低い傾向にあります。

■ 幅広い候補にアプローチできる

地域を超えて、全国の買い手候補と出会えるのが大きな強みです。地方の中小企業であっても、都市部の企業やまったく別業種の企業からオファーが来ることがあります。

■ スピーディーに進められる

オンラインで24時間やり取りできるため、従来のM&Aより成約までの期間が短くなる傾向があります。サイトによっては、最短3〜6ヶ月で成約するケースもあるようです。

デメリット

■ 自分で判断する場面が多い

仲介会社を利用する場合と違い、マッチングサイトでは相手選びや条件交渉を自分で進める場面があります。M&Aの知識がないと不安に感じるかもしれません。

■ 情報管理のリスク

匿名で始められるとはいえ、交渉が進むと詳細な情報を開示する必要があります。信頼できる相手かどうか、慎重に見極める必要があります。

■ 専門的なサポートが限定的な場合がある

サイトによっては、マッチング機能のみで、法務・税務のサポートがないところもあります。必要に応じて別途、専門家に依頼する必要が出てきます。

おすすめM&Aマッチングサイト7選

ここからは、事業承継を検討する中小企業に向いている7つのサイトをご紹介します。

一覧比較表

サイト名運営元案件数（目安）売り手手数料特徴
BATONZ（バトンズ）日本M&Aセンターグループ掲載数豊富無料成約実績5,000件超、国内最大級
M&AサクシードVisionalグループ3,600件超成約時に手数料あり法人限定、審査制で買い手の質が高い
TRANBI（トランビ）株式会社トランビ掲載数豊富無料個人でも利用可、幅広い案件
M&Aナビ株式会社M&Aナビ増加中無料中小企業特化、使いやすいUI
スピードM&A株式会社スピードM&A5,800件超無料スピード重視、個人も利用可
M&Aクラウド株式会社M&Aクラウド成長中無料IT企業に強み、買い手が実名公開
ラッコM&Aラッコ株式会社10,000件超（累計）無料オンライン事業（WEBサイト等）に特化

※案件数は2025年時点の概算です。最新情報は各サイトでご確認ください。

① BATONZ（バトンズ）——迷ったらまずここ

日本M&Aセンターグループが運営する、国内最大級のM&Aマッチングサイトです。成約実績は5,000件を超えており、登録者数は30万社以上。「どのサイトを使えばいいかわからない」という方は、まずバトンズに登録してみるのが安心です。

売り手は完全無料で利用でき、M&A支援の専門家を紹介してもらえる仕組みもあります。成約後のトラブルに備えたリスク保険を提供している点も特徴的です。

② M&Aサクシード——審査制で買い手の質にこだわるなら

転職サイト「ビズリーチ」で知られるVisionalグループが運営しています。法人限定・審査制のため、買い手の質が高いと評判。譲渡希望案件は3,600件を超え、譲受希望企業も9,700社以上が登録しています。

売り手にも成約時に手数料が発生する点はデメリットですが、その分、本気度の高い買い手が集まっていると考えることもできます。

③ TRANBI（トランビ）——個人を含む幅広いマッチング

個人から法人まで幅広いユーザーが利用しているサイトです。小規模な事業の売買案件も多く、「スモールM&A」にも対応しています。

売り手は無料で利用でき、複数の買い手候補から提案を受けられます。「大きな会社に売るというよりも、事業に共感してくれる個人に託したい」という経営者にも向いています。

④ M&Aナビ——中小企業に特化したサポート

中小企業に特化したM&Aマッチングサイトです。使いやすい画面設計で、M&Aが初めての方でも迷わず操作できます。

売り手は無料。アドバイザーによるサポートも受けられるため、マッチングサイトの手軽さと仲介のサポートの両方を活用できるバランスの良いサービスです。

⑤ スピードM&A——とにかく早く進めたいなら

その名の通り、成約までのスピードを重視したサイトです。掲載案件は5,800件以上。売り手・買い手の直接交渉がしやすい設計になっています。

個人でも利用可能で、小規模案件にも対応。「時間をかけず、まずは相手が見つかるか試してみたい」という方に向いています。

⑥ M&Aクラウド——IT・Web業界に強み

IT企業の買収ニーズが豊富なサイトです。上場IT企業の35%以上が利用しており、売り手が買い手に直接アプローチできる仕組みが特徴的。買い手が実名でニーズを公開しているため、「この会社に買ってほしい」と自分から売り込むことも可能です。

IT・Web・SaaS系の事業を運営している方にとっては、とくに心強いサイトです。

⑦ ラッコM&A——オンライン事業の売買に特化

WEBサイト、ブログ、YouTubeチャンネル、ECサイトなど、オンライン事業に特化したマッチングサイトです。累計掲載数は10,000件以上、成約数も4,000件を超えています。

個人利用率が高く（売主の84%が個人）、少額の事業売買に向いています。個人でアフィリエイトサイトやECサイトを運営している方の出口戦略としても注目されています。

M&Aマッチングサイトを選ぶ5つのポイント

サイトがたくさんあって迷ってしまう方のために、選ぶときに意識したい5つのポイントをまとめました。

① 案件数・登録者数は多いか

案件数と登録者数が多いサイトほど、マッチングの可能性が高まります。特に売り手の場合、買い手候補が多いサイトを選ぶことが成約への近道です。

② 手数料の仕組みは明確か

「売り手無料」と書いてあっても、成約時に別途報酬が発生する場合があります。料金体系は事前にしっかり確認しておきましょう。

③ 自社の業種・規模に合っているか

IT業界に強いサイト、オフラインの事業に強いサイトなど、サイトごとに得意分野が異なります。自社の業種や規模に合ったサイトを選ぶことが大切です。

④ サポート体制は充実しているか

マッチング機能だけのサイトと、アドバイザーのサポートが受けられるサイトがあります。M&Aが初めてなら、サポート体制が手厚いサイトのほうが安心です。

⑤ セキュリティ・情報管理は信頼できるか

匿名性の担保や情報管理体制がしっかりしているかも重要なポイントです。上場企業グループが運営しているサイトや、中小企業庁のM&A支援機関に登録されているサイトは、信頼性の面で安心感があります。

マッチングサイトだけじゃない——公的な選択肢も忘れずに

M&Aマッチングサイトは便利ですが、それだけに頼る必要はありません。公的機関も積極的にマッチング支援を行っています。

事業承継・引継ぎ支援センター

全国47都道府県に設置された公的な相談窓口です。M&Aの相手探しだけでなく、事業承継全般の相談に無料で対応してくれます。「後継者人材バンク」では、事業を引き継ぎたい個人とのマッチングも行っています。

民間のマッチングサイトと併用して、公的機関にも相談しておくと、選択肢が一気に広がります。

まとめ

この記事では、事業承継を検討する中小企業経営者のために、主要なM&Aマッチングサイト7つを比較しました。

ポイントをおさらいすると：

「M&Aなんて自分には関係ない」と思っていた方も、マッチングサイトを覗いてみるだけで、世界が少し変わるかもしれません。登録するだけなら無料ですし、「いますぐ売る」と決める必要もありません。

まずは「自分の会社にどれくらいの価値があるのか」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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