事業承継の基礎知識

事業承継とは？3つの方法をわかりやすく解説

📅 2026年2月6日 🔄 2026年2月6日

「事業承継って、そもそも何をすることなの？」

「うちの会社はどの方法で引き継げばいいんだろう…」

こんなふうに思っていませんか？

事業承継は、多くの経営者にとって人生で一度きりの大きな決断です。でも、いざ調べてみると専門用語ばかりで、何から手をつければいいのかわからない——そう感じる方はとても多いです。

この記事では、「事業承継とは何か」を基本のキからやさしく解説します。3つの承継方法のメリット・デメリットや、最新のデータもあわせてご紹介しますので、読み終えるころには事業承継の全体像がしっかりつかめるはずです。

📌 この記事でわかること

事業承継とは？

事業承継とは、会社の経営を次の世代へ引き継ぐことです。

もう少し具体的にいうと、会社の「経営権」「資産」「目に見えない価値」を後継者へバトンタッチすることを指します。よく「社長交代」と同じように思われますが、実際にはもっと幅広い内容を含んでいます。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、引き継ぐものを大きく3つに分けています。

事業承継で引き継ぐ3つの要素

① 人（経営権）の承継

代表取締役という立場と役割を引き継ぐことです。後継者を見つけて育てることも、この「人の承継」に含まれます。実際に引き継ぐときは、株主総会で新しい代表取締役を選び、法務局で役員変更の登記を行います。

② 資産の承継

株式や事業用の設備、不動産、運転資金など、事業を続けるために必要な財産を引き継ぐことです。特に中小企業では、経営者個人が自社株の大半を持っているケースが多いため、株式をどう移すかが大きなテーマになります。

③ 知的資産の承継

経営理念、長年かけて築いてきたノウハウや技術、取引先との信頼関係、従業員の力——こうした「目に見えない価値」を引き継ぐことです。数字には表れにくいけれど、会社の強さの源泉ともいえる大切なものです。

この3つがそろって初めて、事業承継は「成功した」といえます。社長の椅子だけ渡しても、ノウハウや人脈が引き継がれなければ、会社はうまく回りません。

事業承継の3つの方法

事業承継は「誰に引き継ぐか」によって、大きく3つの方法に分かれます。

① 親族内承継——家族にバトンを渡す

子どもや配偶者、兄弟姉妹など、親族に会社を引き継ぐ方法です。

かつては「会社は息子が継ぐもの」というイメージが一般的でした。実際、長い間もっとも多い承継の形でしたが、近年は割合が減少しています。2024年のデータでは、親族内承継の割合は32.2%となり、従業員承継に抜かれました。

メリット

デメリット

② 従業員承継（社内承継）——信頼できる社員に託す

役員や従業員など、社内の人材に会社を引き継ぐ方法です。MBO（マネジメント・バイアウト）やEBO（エンプロイー・バイアウト）と呼ばれることもあります。

近年、もっとも増えている承継の形です。2024年には内部昇格による承継が36.4%に達し、初めて親族内承継を上回りました。

メリット

デメリット

③ M&A（第三者承継）——外部のパートナーに引き継ぐ

社外の第三者——別の会社や個人投資家など——に会社を売却・譲渡する方法です。

「後継者がいない」という悩みを根本的に解決できる手段として、近年注目が高まっています。中小企業庁のデータでは、民間企業によるM&Aの成約件数は2022年度で4,036件にのぼり、年々増加しています。

メリット

デメリット

3つの方法を比較してみよう

それぞれの特徴をまとめると、次のようになります。

比較項目親族内承継従業員承継M&A（第三者承継）
後継者子ども・配偶者などの親族役員・従業員社外の企業・個人
準備期間の目安5〜10年3〜5年半年〜2年
資金の負担相続税・贈与税株式買取資金仲介手数料等
社内外の理解得やすい比較的得やすい説明が必要
売却益なしなしあり
2024年の割合32.2%36.4%20.5%

「どれが正解」ということはありません。会社の規模や業種、経営者の年齢、後継者候補の有無によって、最適な方法は変わります。大切なのは、3つの選択肢があることを知ったうえで、自社に合った道を選ぶことです。

最新データで見る事業承継のいま

「事業承継って、実際どれくらいの会社が困っているの？」——ここでは、最新のデータから現状を見てみましょう。

後継者不在率は52.1%

帝国データバンクの2024年調査によると、全国約27万社のうち、後継者が「いない」または「未定」と回答した企業は約14.2万社。後継者不在率は52.1%でした。

この数字は7年連続で前年を下回っており、改善傾向にはあります。ただし、裏を返せばまだ半数以上の企業で後継者が決まっていないということです。

「脱ファミリー化」が加速

もうひとつの大きなトレンドが、承継の「脱ファミリー化」です。

2024年の速報値では、代表者交代のうちもっとも多かったのが「内部昇格（従業員承継）」で36.4%。「同族承継（親族内承継）」の32.2%を初めて上回りました。M&Aなどによる第三者承継も20.5%と、じわじわ存在感を増しています。

つまり、「会社は身内が継ぐもの」という時代から、「最適な人に託す」時代へと変わりつつあるのです。

後継者難倒産は年間500件超

一方で、深刻なデータもあります。後継者がいないことが原因で倒産した「後継者難倒産」は、2024年度に507件発生しました。黒字経営であっても、後継者が見つからなければ廃業に追い込まれるケースは少なくありません。

倒産した企業の社長の平均年齢は69.8歳。日本の社長の平均年齢は60.7歳で、34年連続上昇しています。「まだ先の話」と思っていても、準備を始めるのは早いに越したことはありません。

「事業承継」と「事業継承」の違いは？

調べていると「事業継承」という言葉も目にするかもしれません。

結論からいうと、意味に大きな違いはありません。ただし、中小企業庁や法律の世界では「事業承継」という表記が一般的に使われています。当サイトでも「事業承継」で統一しています。

事業承継、まず何から始めればいい？

ここまで読んで、「じゃあ具体的に何をすればいいの？」と思った方へ。中小企業庁のガイドラインでは、事業承継を5つのステップで進めることを推奨しています。

  1. 事業承継の必要性を認識する — まさに今、この記事を読んでいるあなたはこのステップにいます
  2. 経営状況・経営課題を把握する — 会社の強みと弱み、財務状況を「見える化」する
  3. 経営改善に取り組む — 承継前に会社の価値を高めておく
  4. 事業承継計画を策定する（またはM&Aの相手を探す）
  5. 事業承継を実行する

準備には一般的に3年〜10年かかると言われています。「まだ元気だから」と先延ばしにせず、少しずつ動き始めることが、スムーズな承継への一番の近道です。

無料で相談できる窓口

「誰に相談すればいいかわからない」という方は、まず公的な相談窓口を活用してみてください。

どの窓口も無料で利用でき、秘密厳守で対応してくれます。「まだ具体的に決めていないけど、話だけ聞いてほしい」という段階でもまったく問題ありません。

まとめ

この記事では、事業承継の基本について解説しました。

ポイントをおさらいすると：

事業承継は、あなたがこれまで築いてきた会社を未来へつなぐための大切なプロセスです。「何から始めればいいかわからない」——その気持ちはごく自然なもの。焦らず、一つひとつ理解を深めていきましょう。

このサイトでは、事業承継のさまざまなテーマをやさしく解説していきます。ぜひ他の記事も参考にしてみてください。

📖 あわせて読みたい

参考情報：

次の記事 →
事業承継の流れを5つのステップで解説【はじめてでも安心】

事業承継の「はじめの一歩」を踏み出しませんか？

まずは基礎知識から。あなたに合った承継の形がきっと見つかります。

📘 事業承継の基礎知識を読む